テイクアウトの消費税は10%?8%?飲食店オーナーが知っておきたい税率の計算方法

テイクアウトの消費税は10%?8%?飲食店オーナーが知っておきたい税率の計算方法

2020.08.01

2019年10月に消費税が8%から10%に引き上げされたことにより、軽減税率が適用されるようになりました。

店内飲食ではないテイクアウトは軽減税率の対象となります。

そのため、店内飲食(イートイン)とは異なる税率での料理提供を行う必要があります。

今回は、テイクアウトやデリバリーの提供をご検討中の飲食店オーナー様に、消費税や税率の基本について解説します。

テイクアウトにかかる消費税の基礎知識

飲食店内での食事は基本的に10%の消費税がかかりますが、テイクアウトやデリバリーには軽減税率が適用されるため、価格設定に注意しましょう。

軽減税率とは?

国民の日々の生活における負担を減らすために、特定の品目に係る税率を8%に据え置くという制度です。

軽減税率の対象品目に関しては、消費税が8%のままで販売できます。

対象品目

軽減税率の対象品目は下記の通りです。

  • 酒類・外食を除く飲食料品
  • 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

食料品は、店内飲食するものや酒類を除くものが軽減税率の対象となるため、これからテイクアウトを始める飲食店オーナー様は注意が必要です。

テイクアウトやデリバリーは消費税8%

テイクアウトやデリバリーは消費税8%

テイクアウトやデリバリーの商品は税率8%で販売が可能です。

店内飲食(イートイン)で料理を提供する場合とは異なり、持ち帰りのために梱包された商品は8%の税率が適用されます。

テイクアウトとイートインの両方を行う場合は、税率を分けて提供する必要があるため注意しましょう。

お客様から見れば、テイクアウトは軽減税率が適用されてお得に食事ができるという印象もあるので、需要も高まっています。

どこからどこまでが外食?

どこからどこまでが外食?

ここで迷うのが、外食とテイクアウトとの線引きです。

国税庁では、下記の①、②の要件を満たすものを外食と定めています。

①テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備(以下「飲食設備)といいます。」のある場所において
②飲食料品を飲食させる役務の提供(サービス要件)

国税庁:消費税軽減税率制度の手引き

具体例として、フードコートでの食事や、お店の中やお店の所有するベンチなどの飲食スペースでの食事は消費税が10%です。

持ち帰りの容器に入れてお客様が食料品を持って帰るテイクアウトは、8%の消費税です。

テイクアウト用梱包材の仕入れは10%

テイクアウト用梱包材の仕入れは10%

梱包材そのものは軽減税率の対象外であるため、10%の消費税で仕入れを行う必要があるため注意が必要です。

例えば、お弁当を販売する場合のパックや割り箸といった必要資材を仕入れる場合は10%の税率が適用されます。

これも頭に入れてテイクアウト用のメニューの価格設定を行いましょう。

価格表記はどうするべき?

価格表記はどうするべき?

軽減税率が適用されるテイクアウトでは、価格表記は事業者の判断に委ねられています。

第一に優先するべきなのは、お客様が迷わず購入できる価格表示であることです。

大きく分けて下記の2パターンで対応可能です。

店内飲食とテイクアウトの両方を行う飲食店の場合

店内飲食とテイクアウトの両方を行う飲食店の場合

店内飲食とテイクアウトの両方の価格がわかるように表示することが適切です。

特に、お店の前ではテイクアウト用のお弁当を販売、店内での飲食でも同じメニューが食べられる、といった場合は、お客様が価格を間違って認識しないように表示しましょう。

テイクアウトが中心の飲食店の場合

テイクアウトが中心の飲食店の場合

お客様の利用がテイクアウトのみ、またはテイクアウトが大半の場合は、テイクアウトの価格のみを表示する方法が適切です。

ただし、イートインスペースを設けたり、ベンチなどを設置する場合には、店内飲食の場合は価格が異なるお知らせ等を掲示しておくと親切です。

TakeEatsを利用する場合の価格表記

TakeEatsを利用する場合の価格表記

TakeEatsはテイクアウト専用の予約システムであるため、全て税率は8%の表記のみとなります。

商品購入に対するサービス料や手数料はかかりません。

消費税に注意してテイクアウトを始めよう

テイクアウトの税率について解説しました。

生活様式が変化していることによりテイクアウトの需要はますます高まっています。

店内飲食に頼ることなくたくさんの人においしい料理を提供できるテイクアウトを始めてみましょう。

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